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●7月末までの出荷について、一定の見通しが立つ見込み

当会議（42大学・44病院）は、中東情勢の悪化に伴う影響を踏まえ、医療従事者が日常診療において必要とする医療用手袋等10品目の出荷見通しについて、供給メーカーを対象とした現状調査を進めてまいりました。

その途中経過として、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は、「7月末までの製品納入については、一定の見通しが立ったものと認識している」との見解を示しております。
一方で、5月中旬以降、一部製品について価格改定を通達するメーカーが現れている状況については、引き続き懸念が示されております。

本件に関しては、高市総理がSNSにおいて、「特に医療分野については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする『中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部』を先月末に設置し、対応を進めている」と発信されており、さらに昨日夜の記者会見においても、医療提供体制に支障を来さぬよう迅速に対応する旨が改めて表明されております。これら政府の取り組みに大きな期待を寄せております。

なお、本調査は、国立大学病院が主導して進めてきた共同調達品目である10品目（プラスチックグローブ、ニトリルグローブ、ラテックスグローブ、サージカルガウン、アイソレーションガウン、プラスチックガウン、プラスチックエプロン、キャップ、シューカバー、針捨てBOX）について、その供給状況の確認を目的として実施しているものです。

現在、調査は約半数のメーカーに対するヒアリングを終えており、多くのメーカーから、7月末までの出荷について一定の見通しが立っているとの回答が得られております。

また、各国立大学病院においては、各メーカーより出荷制限の可能性に関する通知がなされており、例えば医療用手袋については、▽過去の出荷実績に基づく出荷調整の可能性▽当日出荷の停止および翌日出荷への変更の可能性▽既存採用先を優先とする完全出荷統制品への移行の可能性―等が示されております。

さらにヒアリングの結果、一部メーカーにおいては、医療用手袋の原材料であるブタジエンの価格高騰を背景として、5月中旬以降の価格改定を求める動きが確認されております。

●迅速な政府対応への期待

現状について、大鳥会長は「新型コロナウイルス感染症の流行時に、医療用手袋や防護具の出荷停止を経験していることから、各病院においては冷静に対応いただいている。本調査は、44病院間での情報共有を通じて、より適切な対応に資することを目的としている」と述べております。