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2021/12/07

一般

第23回医療経済実態調査報告(11/24厚労省中医協)にかかる国立大学病院長会議としての見解

第23回医療経済実態調査報告(2)病院機能別の損益状況において、特定機能病院における医業収益については、対前年度で△約8.5億円(比率にして△2.6%)であった。
一方、医業・介護費用は対前年度で約3.8億円増(比率にして1.1%増)であり、そのうち特に委託費については約13億円増(比率にして5.6%増)となっており、コロナ関連補助金を除いた最終的な損益差額は△約30億円(比率にして△9.7%)といった結果であった。
 
今回の調査結果から、改めて新型コロナウイルス感染症関連の力強い支援には感謝しつつ、補助金による支援を含めても、対前年度で△約9億円(比率にして△2.8%)という、大変厳しい状況が示されており、新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなければ、医療機器等の更新、借入金返済さえもほとんど出来ない状況であったと考える。
 
現在、国立大学病院では、新型コロナウイルス感染症の第6波に備えるとともに、一般の高度医療との両立を図っているが、あわせて、働き方改革対応など更なる負担増もあり、一層厳しい経営状況となることが想定され、医療経済実態調査は、「医業経営等の実態を明らかにし社会保険診療報酬に関する基礎資料の整備」とするその目的どおり、当該調査結果に基づき、次期診療報酬改定ではプラス改定となるよう御検討いただきたい。 

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